当事務所で中心となる会計税務コンサルティングは以下の通りです。
・会計監査、AUP（合意された手続）
・ファンド（SPC・TMK・REIT）会計税務支援
・上場IPO支援
・クラウド会計導入支援
・内部統制構築支援
・IFRS導入支援
・社外役員
当事務所はお客様のニーズに基づくコンサルティング業務、その他会計・税務に関連する業務を行っております。
上記以外の業務も行っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
会計監査、AUP（合意された手続）
当事務所は様々なニーズに合致した、高品質な監査・AUP（合意された手続）を提供しています。高品質な監査とは、会計不正や誤謬を見逃さず、通例から外れた処理に対して適切に修正指導を行うことであると私達は考えています。その結果として監査意見となりますが、大事なのはお客様とのコミュニケーションであり、お客様が置かれている状況を把握することです。私達はお客様のニーズに合致した、効果的かつ効率的な監査サービスを提供しています。
監査を担当する公認会計士は、大手監査法人で十分な経験を有しています。多くの場合において大手監査法人に依頼するより金額を抑えることが可能ですが、監査のポイントを押さえ、効果的・効率的な監査を行うことにより、監査の質を担保しています。
会計監査
公認会計士監査は、法律の規定により必ず実施が必要となる「法定監査」と、経営者の判断により実施する「任意監査」があります。
上場会社や会社法上の大会社等は社会的な影響が大きく、利害関係者も多数となることから、正しい情報の提供を担保するために会計監査が義務付けられています。
また、従業員による不正や横領・誤謬の防止、投資家や金融機関への説明、子会社の財務情報の確認等、自社の財務情報が正しいことを外部の第三者が評価する場面は多くあります。
・労働者派遣業の監査
・企業の財務諸表監査
・ファンドの財務諸表監査 等
AUP（合意された手続）
AUPとは合意された手続（Agreed upon procedures）のことで、当事務所が業務対象に関して合意された手続を実施し、実施結果報告書を作成・提出します。
例えばローン債権の証券化に際して、一定件数の証憑突合及び母集団全体に対する合意された手続を実施し、手続報告書を金融機関に際して提出する際に使用されます。
・親会社や合弁会社の出資者からの要請に基づく特定の財務諸表項目確認
・債権証券化、流動化
・証券会社における顧客資産の分別管理
・労働者派遣事業等の許可審査に係る月次決算書
・再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請確認 等
その他、様々な業種・業界の監査が実施可能ですので、お気軽にご相談ください。
労働者派遣業の監査はこちらから
クラウド会計導入支援
当事務所が得意とするクラウド会計ソフト「freee」及び「MoneyForward」の導入をご支援させていただきます。
クラウド会計の導入は初期設定が大変重要です。freee認定アドバイザー及びMoneyForward公認パートナーである当事務所だからこそ、細かいところまできっちり手厚く支援させていただきます。
freee／MoneyForwardの導入により利益状況および資金繰りを適時に確認することが可能となり、会計税務をより経営に活かすことが出来るようになります。財務業務・会計業務の正確化・効率化を実現するサポートをいたします。
内部統制構築支援
誤謬や不正・不祥事の発生、不健全な企業状態は、全社的な内部統制や個別プロセスに係る内部統制が整備されていないために発生することがほとんどです。誤謬や不正・不祥事がひとたび発生すると、損害賠償等の損害金にとどまらず、社会的な信用が失墜し、企業活動継続が危うい状況になる可能性があります。
そのため、適切な内部統制の構築は現在の企業活動において欠かすことができません。
当事務所では、大手監査法人において内部統制監査に従事した経験及び不正調査業務の経験を活かし、内部統制の構築支援、内部統制評価・内部統制の最適化サービスを提供しています。お客様個々の状況を調査し、業務効率を可能な限り損なわず内部統制の有効性を保つ制度をお客様とともに構築します。
IFRS導入支援
IFRS（International Financial Reporting Standards：国際財務報告基準）導入による影響は、会計基準変更にとどまらず、財務報告プロセスを含む内部統制・情報システム・税務等広範囲に及びます。
当事務所は高度な専門性を持つ会計専門家としてお客様及び担当監査法人と密接なコミュニケーションをとりながら、お客様に寄り添ったIFRS導入支援を行います。
お客様のIFRS導入プロジェクトの一員として、日本基準とIFRSの差異分析・監査法人との調整・IFRSベース財務諸表作成・注記作成をサポートします。
上場（IPO）支援
当事務所は日本公認会計士協会「IPO支援に関わる独立開業の公認会計士名簿」登録事務所であり、大手監査法人出身の公認会計士が、準備会社の視点から必要な事項のサポートをいたします。上場までには、経営管理体制や内部管理体制の整備に向けて、監査法人や主幹事証券会社による指摘事項に対処することになります。その数は膨大となり、手の付け方が分からない・人が足りない等様々な悩みを抱える場合がほとんどです。課題に対する解決策を提示し、会社の円滑な上場準備をご支援いたします。
社外役員
昨今、コーポレートガバナンスの観点が非常に重要になってきており、長期的な利益目標の実現にとどまらず、誤謬や不正・不祥事、不健全な企業状態を防止することや、それらを利害関係者に適切に説明することが求められています。その結果として、会社法その他各種規制法の規定によって、社外取締役、社外監査役、会計参与等の選任が求められています。また、買収防衛策の独立委員や、コンプライアンス違反等に対処するための各種委員を設置することが必要となる場面もあります。
当事務所では、社外取締役、社外監査役、会計参与の就任や、各種委員会の委員等に就任することをお引受けすることで、お客様の持続可能な成長をサポートし、強固なコーポレートガバナンスを構築いたします。
料金
案件規模・内容に応じ個別にお見積りを出させていただきます。
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