M&A（企業価値評価、企業調査）とは？

M&Aや事業再生の成功に欠かせないのは、正確な財務・税務デューデリジェンスと企業価値評価（Valuation）、適切なスキーム（手法）の策定です。
対象会社/事業の実態を把握し、価格決定に有用な情報を得ること、M&Aや事業再生に伴うリスクを把握し、意思決定に役立てること、M&Aの分野で会計・税務面からのアプローチは欠かせません。

6コマで分かる！M&Aにおける会計事務所の役割

当事務所の特徴

財務・税務デューデリジェンス

財務・税務DDは、貸借対照表・損益計算書・税務申告書を中心とした、財務・税務状況の調査です。私達の財務・税務DDの特徴は、大手監査法人・大手会計事務所出身の経験豊富な公認会計士・税理士が、ご要望に応じてきめ細かな調査を実施することです。
通常の財務・税務DDは大きく実態純資産の把握、正常収益力の把握、税務リスクの把握の3点から構成されます。もちろんこれだけでも十分な報告書は仕上がりますが、私達が目指すのはお客様が真に要望される調査を提供することです。買収後の事業継続に欠かすことができない設備やキーマンの把握、資金や取引の流れ、経営委譲に際して留意すべき事項等、状況に応じてお客様が求める情報を正確に調査します。
お急ぎの場合は、案件を破綻に導くような重大事項がないかに関するご報告までを、ご依頼から最短2週間程度で行うことが可能です。

企業価値評価（Valuation）

M&Aを行う際、最も判断が難しいのは買収価格の決定です。当事務所では、取引の状況・目的・関連者各々の立場を踏まえ、正確な論理とともに価格を算定します。企業価値評価において最も重要となるのは論理構成です。論理がしっかりしていない場合は、お客様が納得感を持って価格を決定することができないばかりか、訴訟といった大きな問題にまで発展する虞があります。
私達は、大手会計事務所出身の経験豊富な公認会計士・税理士による適切な論理構成を持つ企業価値評価を得意としています。

会計税務アドバイザー（スキーム検討含む）

M&A・事業承継のスキーム（手法）は多岐に渡り、案件によって良い形態と悪い形態は様々です。取得や事業承継する対象・目的・対価・関係性などから、案件に応じ最適な手法を選びます。
自社に見合った手法を選ぶことで、対価に自社株式を使いたい・必要な権利義務のみ引き継ぎたい・税金を抑えたい・関係強化を図りたいといった、ご希望に沿った取引が行うことが可能です。
私達は会計税務アドバイザーとして、会計・税務の観点から各案件に応じて最適なスキームをご提案します。

提供サービス – 財務・税務デューデリジェンス

貸借対照表分析

貸借対照表について3～5年分の推移分析を実施するほか、不良債権や遊休資産の把握、在庫評価損の見積り、重要な簿外債務や債務保証の把握等案件に応じて必要な手続を行います。

損益計算書分析

損益計算書について3～5年分の推移分析を実施するほか、売上高や売上原価の分析、販売費及び一般管理費の分析、人件費の分析等案件に応じて必要な手続を行います。

実態純資産の把握

設定した基準日現在における実態純資産を算定し報告します。

正常収益力の把握

過去3～5年分及び進行期の正常収益力を算定し報告します。

税務リスクの把握

過去3～5年分の法人税申告書・消費税申告書を確認し、税務リスクを把握します。

各案件に応じた調査

買収後の事業継続に欠かすことができない設備やキーマンの把握、資金や取引の流れ、経営委譲に際して留意すべき事項等、状況に応じてお客様が求める情報を正確に調査します。

提供サービス – 企業価値評価（Valuation）

インカムアプローチ

DCF（Discounted Cash Flow）法 ・収益還元価値法 ・配当還元法を中心として、案件に応じた手法を選択します。

マーケットアプローチ

類似会社法（マルチプル法） ・市場株価法 ・取引事例法を中心として、案件に応じた手法を選択します。

コストアプローチ

簿価純資産法 ・修正簿価純資産法を中心として、案件に応じた手法を選択します。

料金

デューデリジェンス

財務DD：50万円～、税務DD：30万円～
※会社規模・取引の複雑性に応じ個別にお見積りを出させていただきます。

企業価値評価

30万円～
※会社規模・取引の複雑性に応じ個別にお見積りを出させていただきます。

会計税務アドバイザー

※会社規模・取引の複雑性に応じ個別にお見積りを出させていただきます。

様々な案件に対応可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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