上場準備（IPO）支援

サービス概要

IPO準備においては、上場申請書類の作成だけでなく、上場企業として継続的に決算・開示・予算管理・内部統制等を遂行できる管理体制を構築する必要があります。

事業の成長を優先してきた企業では、経理・財務、人事、法務等の管理機能が事業規模に十分追いついていない場合もあります。

IPO準備では、現在の業務を単純に制度化するのではなく、上場企業に求められる水準とのギャップを把握し、会社の規模や事業特性に応じた体制を段階的に構築することが重要です。

当社では、特に会計・決算・連結決算・内部統制等の財務報告領域を中心としたIPO支援を提供します。

上場準備のためだけの仕組みではなく、上場後も継続して運用できる管理体制の構築を重視します。

決算体制

IPO準備において、決算体制の整備は重要な課題の一つです。

上場企業には、一定の品質を保った財務情報を所定のスケジュールに従って作成することが求められます。

そのため、月次決算、四半期決算、年度決算について、決算スケジュール、担当者、必要資料、会計処理、レビュー体制等を整理する必要があります。

当社では、現在の決算プロセスを把握したうえで、決算早期化、会計処理の標準化、決算資料の整備等を支援します。

また、経理人材が不足している場合には、体制整備に関する助言だけでなく、必要に応じて実際の決算作業を支援します。

体制について助言するだけではなく、必要に応じて実際の決算を回しながら業務プロセスを整備します。

会計方針

上場準備の過程では、これまで慣行的に行われてきた会計処理について、企業会計基準等に照らして改めて検討する必要が生じます。

収益認識、固定資産、減損、引当金、税効果会計、ストック・オプション、企業結合その他、会社の事業内容に応じた会計論点を整理します。

会計処理を変更する必要がある場合には、決算数値への反映だけでなく、今後継続して同じ処理を行うための業務フローや資料についても検討します。

連結決算体制

子会社を有する会社では、IPO準備段階から連結決算体制を整備する必要があります。

連結範囲の整理、連結パッケージ、グループ会計方針、連結修正仕訳、子会社決算スケジュール等について、上場後の四半期・年度決算を想定した体制を構築します。

当社は上場企業グループの連結決算を日常的に支援しているため、制度面だけでなく、実際の連結決算においてどのような問題が生じるのかを踏まえた支援が可能です。

上場準備段階から、上場後に実際に運用する連結決算を想定して体制を設計します。

内部統制

IPO準備では、財務報告の信頼性を確保するため、業務プロセス及び内部統制の整備が必要となります。

しかし、規程やフローチャートを作成するだけでは、内部統制が実際に機能する状態にはなりません。

当社では、現在の業務フローを把握し、リスク及び統制を整理したうえで、会社の規模や人員構成を踏まえた運用可能な統制を検討します。

内部統制資料を完成させることではなく、実際の業務と文書化されたプロセスが一致し、継続的に運用される状態を重視します。

予算管理

上場企業では、過去の業績を正確に集計するだけでなく、将来の業績を予測し、予算と実績の差異を分析する管理体制が求められます。

予算策定プロセス、月次予実管理、差異分析、経営会議への報告等について、経営管理に利用できる仕組みを整備します。

単に予算表を作成するのではなく、経営者及び管理部門が業績の変化を適時に把握し、必要な判断を行える情報管理を目指します。

監査法人対応

IPO準備では、監査法人から会計処理、内部統制、決算体制等に関してさまざまな指摘や改善要請が生じます。

当社では、指摘事項の内容及び背景を整理し、必要な会計処理、資料作成、業務改善等を支援します。

個々の指摘事項への対症療法的な対応にとどまらず、同様の問題が再発しない業務プロセスへの改善を検討します。

実務支援

IPO準備会社では、限られた経理人員で通常の決算業務と上場準備を同時に進めなければならないケースがあります。

そのような状況において、改善事項を指摘するだけでは実務は前に進みません。

当社では、必要に応じて実際の決算データを確認し、会計処理を検討し、仕訳や決算資料の作成、連結決算、税効果会計、監査法人対応等の実務を支援します。

上場後運用

IPO準備の最終目的は、上場審査を通過することだけではありません。

上場後には、四半期ごとの決算・開示、監査、内部統制評価、予実管理等が継続的に発生します。

上場準備時点では運用できていた仕組みであっても、会社規模の拡大、子会社の増加、M&A等によって、短期間で見直しが必要となる場合があります。

当社は、実際の上場企業グループ決算を支援しているため、「上場するために必要な体制」と「上場後に実際に運用できる体制」の双方を意識した支援を行います。

上場をゴールとせず、上場後も正確な財務情報を継続的に作成できる会社を目指します。

財務報告体制

上場企業には、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対し、正確かつ適時に財務情報を提供する責任があります。

そのためには、特定の担当者だけに依存するのではなく、会計処理、決算、内部統制、開示等が組織として継続的に運用される体制が必要です。

経営者にとって合理的であること、管理部門にとって実際に運用可能であること、そして財務情報を利用するステークホルダーにとって信頼できること。

当社が大切にする「三方よし」の考え方を、上場企業としての財務報告体制の構築にも反映します。

料金体系

当社は、M&A支援及び上場企業グループの決算支援に専門領域を絞ることで、必要な専門性を確保しながら、案件ごとに適切な業務範囲と体制を設計しています。
専門家が直接業務を担当することで不要なコストを抑え、高い品質を維持しながら、ご利用いただきやすい報酬水準を実現しております。
報酬は、対象会社の規模、業務範囲、必要となる専門性、スケジュール等を踏まえて個別にお見積りいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

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