上場グループ決算支援

サービス概要

上場企業グループの決算業務では、単体決算、連結決算、税金・税効果会計、開示、監査対応等について、高度な専門知識と確実な実務遂行の双方が求められます。

また、グループ会社数の増加、M&Aによる新規子会社の取得、海外子会社の増加、新たな会計基準への対応、人員不足等により、経理部門が担う業務は複雑化しています。

当社では、上場企業及びそのグループ会社に対し、連結決算を中心とした会計・決算実務を支援します。

会計処理に関する助言のみならず、必要に応じてクライアントの経理部門に代わり、実際の決算作業を担います。

論点を整理するだけでなく、実際に手を動かし、決算を完了させるところまで支援します。

連結決算

親会社及び各グループ会社から収集した情報をもとに、連結財務諸表の作成を支援します。

既存の連結決算プロセスの一部を支援することも、特定領域を包括的に受託することも可能です。

専門的な論点への対応と、実際の決算作業を分けることなく、一体として支援できることが当社の特徴です。

子会社決算支援

連結決算の品質は、親会社側の連結処理だけで決まるものではありません。

子会社から提出される連結パッケージの品質や、グループ会計方針に基づく決算処理が重要となります。

子会社側に十分な経理人材がいない場合や、M&Aによって新たにグループへ加入した会社については、連結決算に必要な情報を適切に作成できないケースがあります。

当社では、必要に応じて子会社側の実務まで入り、月次・四半期・年度決算、連結パッケージ作成、親会社への報告資料、グループ会計方針への調整、会計論点の整理等を支援します。

親会社側で数字を修正し続けるのではなく、必要に応じて数字が生まれる子会社側から決算品質を整えます。

税金・税効果会計

税金計算及び税効果会計は、上場企業の決算において専門性が求められる領域の一つです。

当社では、単体及び連結ベースでの税金・税効果会計について、実際の計算及び資料作成を含めて支援します。

会計と税務の双方の観点から論点を整理し、決算数値として適切に反映します。

企業結合会計

M&Aによって新たな子会社がグループに加わった場合、取得日時点から企業結合会計及び連結決算への取り込みが必要となります。

取得日の判定、取得原価の算定、PPA、無形資産、のれん、税効果会計、取得日以降の損益の連結等、複数の専門的論点が短期間に発生します。

当社はM&A支援と上場グループ決算支援の双方を専門領域としているため、M&Aの取引内容を理解したうえで、買収後の連結決算まで対応することが可能です。

M&Aの完了と連結決算の開始を分断せず、取引から決算まで一貫して支援します。

開示支援

上場企業においては、決算数値を確定するだけでなく、法定開示及び適時開示への対応が必要です。

財務諸表及び注記の作成、開示資料との数値整合性の確認、会計基準上必要となる開示事項の整理等について支援します。

連結決算から開示までを一連のプロセスとして捉え、決算数値と開示情報の整合性を確保します。

監査対応

決算過程で生じた会計論点については、監査法人への説明及び資料提出が必要となる場合があります。

当社では、会計処理の検討、論点メモの作成、計算根拠資料の整理、監査法人からの質問への対応等を支援します。

監査対応のためだけに資料を作成するのではなく、会計処理の根拠と判断過程が社内にも残る状態を意識して対応します。

決算体制整備

日々の決算支援を通じて、属人的な作業、重複作業、複雑化したExcel、決算スケジュール上のボトルネック等が確認されることがあります。

当社では、まず目の前の決算を確実に完了させることを優先しつつ、その過程で把握した課題について、業務手順、資料、役割分担、チェック体制等の改善を支援します。

外部専門家への依存を必要以上に高めるのではなく、クライアント内部で行うべき業務と、外部専門家を活用することが合理的な業務を整理します。

料金体系

当社は、M&A支援及び上場企業グループの決算支援に専門領域を絞ることで、必要な専門性を確保しながら、案件ごとに適切な業務範囲と体制を設計しています。
専門家が直接業務を担当することで不要なコストを抑え、高い品質を維持しながら、ご利用いただきやすい報酬水準を実現しております。
報酬は、対象会社の規模、業務範囲、必要となる専門性、スケジュール等を踏まえて個別にお見積りいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

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