M&A支援 – 企業価値評価・無形資産評価

サービス概要

M&Aにおいては、対象会社の事業内容、財務状況、将来の収益力、市場環境等を踏まえ、企業価値及び株式価値を適切に評価する必要があります。

一方、M&A成立後には、取得対価を識別可能な資産・負債へ配分する取得原価配分（PPA）が必要となる場合があり、その過程では顧客関連資産、商標・ブランド、技術等の無形資産について識別・評価を行います。

当社では、M&Aの検討段階における企業価値評価・株式価値算定から、取得後の会計処理に必要となるPPA・無形資産評価まで対応します。

M&A前後の評価を一つの流れとして捉え、評価結果だけではなく、その前提、算定ロジック及び取得後の会計処理までを意識したサービスを提供します。

M&A前の「企業の価値」と、M&A後の「取得した価値」を一貫した視点で評価します。

企業価値評価

企業価値評価では、対象会社の事業特性、財務情報、事業計画、市場環境等を踏まえ、評価目的に応じた適切な評価手法を選択します。

評価手法には、DCF法、類似会社比較法、取引事例比較法、時価純資産法等があり、対象会社及び案件の特性に応じて適切な手法を検討します。

企業価値評価において重要なのは、評価手法そのものだけではありません。

どのような事業計画を前提としているのか、将来の成長性や収益性をどのように評価しているのか、割引率や評価倍率にどのような考え方が反映されているのかを整理し、評価結果の合理性を検討する必要があります。

DCF法

DCF法では、対象会社が将来創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、事業リスクを反映した割引率により現在価値へ割り引くことで企業価値を算定します。

企業価値の算定結果は、売上高成長率、利益率、設備投資、運転資本、税率、割引率、永久成長率等の前提によって大きく変動します。

企業価値は計算式によって算定されますが、その合理性は評価モデルに置かれた前提条件によって大きく左右されます。

当社では、算定された評価額だけではなく、その評価額がどのような前提とロジックによって形成されたのかを明確にします。

マルチプル分析

類似会社比較法では、対象会社と事業内容、収益構造、成長性、規模等が類似する上場会社を選定し、市場における評価水準を参考として企業価値を検討します。

EV/EBITDA倍率、PERその他の評価指標について、対象会社及び評価目的に応じた適切な指標を選択します。

単純に市場倍率を対象会社の業績数値へ乗じるのではなく、対象会社と類似会社との成長性、収益性、事業構成、財務構成等の相違を理解したうえで評価結果を分析します。

財務DDとの連携

企業価値評価において、財務DDで把握した対象会社の実態は重要な評価情報となります。

財務DDにより正常収益力が当初想定と異なることが判明した場合には、事業計画や企業価値評価の前提について再検討が必要となります。

設備投資、運転資本、顧客構成、収益構造その他についても同様です。

当社では、財務DDと企業価値評価を切り離すことなく、調査によって把握した事業の実態を価値評価へ反映します。

株式価値算定

M&Aの取引価格を検討する場合には、事業そのものの企業価値だけでなく、最終的な株式価値まで整理する必要があります。

企業価値に現預金等を加算し、有利子負債その他のデットライクアイテム等を控除することで株式価値を検討します。

財務DDにおけるネットデット分析や正常運転資本分析とも連携し、企業価値から株式価値、さらには実際の取引価格までの関係を整理します。

取得原価配分（PPA）

企業を取得した場合、企業結合会計に基づき、取得対価を取得した資産及び引き受けた負債へ配分する取得原価配分（Purchase Price Allocation）が必要となる場合があります。

PPAにおいては、対象会社の貸借対照表に従来計上されていなかった無形資産についても、会計基準上の認識要件を満たす場合には識別し、公正価値を評価する必要があります。

PPAの結果は、取得時点におけるのれんの金額だけでなく、その後の連結財務諸表にも影響します。

無形資産識別

対象会社の事業内容、収益構造、契約関係、競争優位性等を分析し、会計上認識すべき無形資産を検討します。

無形資産を形式的に列挙するのではなく、対象会社がどのような要素によって収益を生み出しているのか、その競争力の源泉がどこにあるのかを理解することが重要です。

事業価値を生み出している要素を理解したうえで、会計上識別すべき無形資産を検討します。

無形資産評価

識別された無形資産について、その性質に応じた適切な評価手法を選択し、公正価値を算定します。

顧客関連資産、ブランド、技術等の性質に応じて、超過収益法、ロイヤルティ免除法その他の評価手法を検討します。

評価に際しては、将来収益、顧客継続率、ロイヤルティレート、経済的耐用年数、割引率等の前提について、その合理性を検証します。

評価手法を機械的に適用するのではなく、対象会社の事業実態との整合性及び評価結果の説明可能性を重視します。

取得後会計

無形資産の識別・評価結果は、取得時ののれん、無形資産の償却、税効果会計その他の買収後の連結決算に影響します。
当社は、M&A支援だけでなく上場企業グループの決算支援を専門領域としているため、評価結果がその後の連結財務諸表にどのように反映されるのかまで見据えてPPA支援を行います。
企業価値評価からPPA、無形資産評価、買収後の連結決算まで、M&A前後を分断せずに支援することが可能です。

料金体系

当社は、M&A支援及び上場企業グループの決算支援に専門領域を絞ることで、必要な専門性を確保しながら、案件ごとに適切な業務範囲と体制を設計しています。
専門家が直接業務を担当することで不要なコストを抑え、高い品質を維持しながら、ご利用いただきやすい報酬水準を実現しております。
報酬は、対象会社の規模、業務範囲、必要となる専門性、スケジュール等を踏まえて個別にお見積りいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ