M&A支援 – 財務・税務DD

サービス概要

M&Aにおける意思決定には、対象会社の財務状況、収益構造、キャッシュ・フロー、税務リスク等を正確に把握し、それらが取引価格や契約条件、買収後の事業運営に与える影響を適切に評価することが重要です。

当社では、対象会社の財務・税務情報を多面的に分析し、M&Aの意思決定に必要となる財務・税務デューデリジェンスを提供します。

デューデリジェンスにおいて重要なのは、資料を確認し、検出事項を列挙することだけではありません。対象会社の数値の背景にある事業実態を理解し、把握した事項がM&Aにどのような影響を与えるのかを整理する必要があります。

当社は、財務・税務上の論点を明確にしたうえで、取引価格への影響、契約上の対応、買収後に必要となる対応までを意識した調査・分析を行います。

限られた時間と情報の中で重要性の高い論点を見極め、クライアントの合理的な意思決定につながる情報を提供します。

調査結果を報告するだけではなく、M&Aにおける意思決定につながる情報へ整理します。

財務デューデリジェンス

財務デューデリジェンスでは、対象会社の過年度の財務諸表、月次試算表、管理会計資料その他の財務情報を分析し、収益性、財政状態、キャッシュ・フロー等の実態を把握します。

単に財務諸表上の数値を確認するのではなく、対象会社がどのような事業構造によって利益を生み出しているのか、その利益が将来にわたり継続する可能性があるのかという観点から分析を行います。

正常収益力分析

企業価値を検討するうえでは、対象会社の過年度利益をそのまま将来収益の基礎とすることが適切とは限りません。

一時的な売上・費用、オーナー企業特有の取引、M&A後には発生しない費用、反対にM&A後に追加的に発生することが想定される費用等を分析し、対象会社が継続的に創出可能と考えられる収益水準を検討します。

EBITDA等の指標を調整する場合にも、数値を機械的に加減するのではなく、その調整理由、継続性及び企業価値評価への反映可能性を検討します。

「いくら利益が出ているか」だけではなく、「その利益がどのように生じているか」を理解することを重視しています。

運転資本分析

売上債権、棚卸資産、仕入債務その他の運転資本項目について、残高推移、回転期間、季節性及び事業規模との関係を分析します。

運転資本は、対象会社のキャッシュ・フローを理解するための重要な要素であるとともに、M&A取引における株式取得価格の調整項目となる場合があります。

当社では、過年度の実績や事業特性を踏まえた正常運転資本の水準を検討し、必要に応じてクロージング時の価格調整等への反映を支援します。

ネットデット分析

ネットデットの分析においては、貸借対照表上の借入金のみを対象とするのではなく、対象会社が実質的に負担している債務について検討します。

未払費用、未払賞与、リース関連債務、退職給付関連項目、税金関連項目その他について、その性質を踏まえ、デットライクアイテムとして整理すべきかを検討します。

勘定科目の名称ではなく、M&A後に買主が実質的な経済負担を負うものかどうかという視点から分析します。

その結果を、企業価値から株式価値へのブリッジ及び最終的な取引価格の検討へつなげます。

税務デューデリジェンス

税務デューデリジェンスでは、対象会社の過年度の税務申告、税務調査、組織再編、関連当事者取引その他の税務事項を確認し、M&A後に顕在化する可能性のある税務リスクを把握します。

法人税・地方税のみならず、対象会社の事業内容や取引形態に応じて、消費税、源泉所得税その他の税目についても検討を行います。

税務リスク評価

税務上の論点は、単純に「リスクあり」「リスクなし」と分類できるものばかりではありません。

当社では、検出された事項について、事実関係、対象期間、税務上の取扱い、想定される影響額、顕在化可能性等を整理します。

そのうえで、必要に応じて、取引価格への反映、表明保証や補償条項等による契約上の対応、M&A後の税務処理の見直し等、実際の取引における対応方法を検討します。

報告・意思決定支援

デューデリジェンスの成果は、調査報告書を作成すること自体ではありません。

何が重要な論点なのか。その論点が取引にどの程度影響するのか。そして、どのような対応が必要なのか。

これらを明確にすることで、初めてM&Aの意思決定に利用できる情報になります。

当社では、財務・税務DDの結果を企業価値評価、取引価格、契約条件及び買収後の会計・税務対応へつなげることを意識しています。

デューデリジェンスを「調査」で終わらせず、その後の取引判断までつなげます。

料金体系

当社は、M&A支援及び上場企業グループの決算支援に専門領域を絞ることで、必要な専門性を確保しながら、案件ごとに適切な業務範囲と体制を設計しています。
専門家が直接業務を担当することで不要なコストを抑え、高い品質を維持しながら、ご利用いただきやすい報酬水準を実現しております。
報酬は、対象会社の規模、業務範囲、必要となる専門性、スケジュール等を踏まえて個別にお見積りいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

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